霧島電力創造社の取組

■これまでの霧島電力創造社の取組

2016年度の「地球温暖化防止対策に関する世論調査」の結果では、2015年に採択された温室効果ガス削減のための「パリ協定」についてや、日本が掲げる「2030年度に温室効果ガス排出量の2013年度比26%削減」の中期目標について4割近い人が「知らない」と答えています。

また、環境省が提唱するCO2排出量の少ない製品・サービス・行動など温暖化対策のために″賢い選択"を促す「Cool Choice」についてや「地球温暖化防止対策のための税」 の導入について「知らなかった」と答えた人が7割弱を占めています。この結果から導き出される答えは「人間は忘れやすい動物」だという事ではないでしょうか。

東日本大震災によって発生した大津波による原発事故をきっかけにして、それまでにも増して再生可能エネルギー導入が唱えられるようになり住宅用太陽光発電システムの設置・普及が増大しました。 2012年7月からはFIT制度が始まった事を機に産業用太陽光発電システムが全国へと急激に普及拡大していきます。

九州圏における再生可能エネルギーを利用した設備出力の累計は882万kwに達しており、この4年間で稼働開始された発電所だけを見ても574万kwもあります。この内、太陽光発電の設備出力は555万kwに上り全体の96.7%を占めています。

急速に普及が拡大した太陽光発電と「忘れやすい動物」とは何か矛盾しているようですがあの夏に初めて経験をした計画停電の不便さや経済活動に与えた不安や影響、原発に頼らない代替エネルギーによる社会構築理念などはいつしか忘れ去られて、いま我々が目にする太陽光発電所（メガソーラ）は全てがとは言い切れませんが、残念ながらその多くは投機を目的とした短期的な利益追求を目的としたビジネスモデルの産物でしかありません

もちろんFITがもたらしたものはこうした側面だけではなく、製品の技術開発や施工技術の革新を促し、総体的な発電コストの低下に貢献してきた事は言うまでもありません。

■改正FITがもたらすもの

改正FITにより、再生可能エネルギーに託されていた本来の役割である地球温暖化防止対策を目的とするエネルギー改革や、長期的な電力インフラとして再生可能エネルギーを国内に根ざしていくための産業活動がこれからは主流になります。

電力自由化に伴い、再生可能エネルギーのみで生み出された電力だけを供給する電力小売事業者の登場や、マイクログリッド構築によるエネルギーの効率化、ZEHに見るエネルギーの自給自足化等がこれにあたります。
また地域経済に密着し、30年以上の長期的な視野で資金回収を行っていく発電事業者のための、国や自治体の新しい助成制度も待ち望まれるところです。

そして安定的な電力の供給には、的確なオペレーションとメンテナンスを実施していく事が最優先事項となっていきます。
日々の発電状態を示す情報や、正しい方法で測定されたデータから発電所の状態を的確に「読み説く力」が必要になります。
適切なタイミングで適切なオペレーションとメンテナンスを実施していく技術が求められて行きます。

▼監視制御システムメーカーによる実証試験（弊社発電サイトを使用して）